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補助金・助成金のご案内
補助金のご案内
税理士法人さくら会計では、「早期経営改善計画」の策定支援を行っています。
その作成費用について、経営改善支援センターから『補助金』でます。
2018年2月現在、さくら会計では約20件「早期経営改善計画」策定の支援を行っており、内6件補助金の申請を行っています。
会社経営を見直すために、まずは「早期経営改善計画」の策定をしてみませんか？
専門家の力を借りて自己の経営を見直しませんか？？
平成29年5月29日から“早期経営改善計画策定支援”補助金の申請が始まっています。
専門家に依頼し『早期の経営改善計画書を策定』すると、
専門家に対する支払い費用の2/3（上限20万円まで）が補助金として支給されます。
ここでいう“専門家”とは、国が認める士業等専門家（認定支援機関）のことです。
この『早期経営改善計画』は、金融支援を目的とはせず、早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成し、金融機関に提出します。
従来の経営改善計画のように金融機関から返済条件を緩和してもらうなどの金融支援が目的ではありませんので、金融調整は不要です。
この補助金の申請には、認定支援機関とともに経営改善支援センターに相談・申込をしなければなりません。
税理士法人さくら会計は、“認定支援機関”です！
『早期経営改善計画』の策定を検討される方は、まずはさくら会計までご相談ください。
『早期経営改善計画策定』を支援します！
【事業概要】
資金繰り管理や採算管理などの早期段階からの経営改善の取組む中小企業・小規模事業者を支援するものです。中小企業・小規模事業者が認定支援機関たる専門家の支援を受けて、ビジネスモデル俯瞰図や資金実績・計画表等の早期の経営改善計画を策定し、金融機関に提出することで、自己の経営を見直すとともに適切な情報開示を進めます。
【対象費用】
早期経営改善計画書作成に関わる専門家への支払費用
【補助率】
専門家に対する支払費用の2/3
（上限20万円まで※うち、モニタリング費用5万円まで）
【特徴】
①条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画です！
②計画策定から1年後、フォローアップで進捗を確認できます！
③計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます！
④必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します！
小規模持続化補助金のご案内
小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者等が、
地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
補助上限額
●補助上限
［通常枠］ 50万円
・前回の第8回受付締切から新たに追加された申請枠
［賃金引上げ枠］ 200万円
［卒業枠］ 200万円
［後継者支援枠］ 200万円
［創業枠］ 200万円
［インボイス枠］ 100万円
●補助率：2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4）
※通常枠、特別枠のいずれか1つの枠のみ申請可能です。
※各申請枠の申請要件については事務局のホームページをご確認ください。
対象者
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
- 製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下
申請期限
第 9 回受付締切：2022年9月20日（事業支援計画書交付の受付締切は9月12日）
第10回受付締切：2022年12月上旬（事業支援計画書交付の受付締切は12月上旬）
補助対象経費
- 広報費：チラシ,カタログ外注費、DM発送費
- WEBサイト関連費：HP,動画作成費、インターネット広告費
- 開発費：試作品の原材料購入費、パッケージデザイン費
- 機械装置等費：販促管理システム,製造用機械,冷蔵庫
- その他（展示会等出店費、旅費、資料購入費、雑務役費、借料、設備処分費、委託・外注費）
※上記は一例です。
新枠ピックアップ
インボイス枠
申請要件
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス（適格請求書）発行事業者の登録が確認できた事業者であること。
※ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は補助金の交付がされません。
※インボイス対応を見据えたデジタル化に関する補助はIT導入補助金の活用をご検討ください。
活用事例
事例① 旅館⇒HPの新設
- HPを作成し、集客力強化
- ネット予約サービスの開始
- 地域の観光情報を発信
事例② 海外製品の小売
- HPを作成しPR
- ネット販売の開始
- DMを発送しリピート顧客を増加させる
- 新商品として「ランプつくり体験キット」を作成
小規模事業者持続化補助金は申請枠が増え、変更点も多いです。
詳細につきましては下記までご相談ください！
要件の詳細は事務局のHPでご確認いただけます。
お問合わせ
税理士法人さくら会計
【ご意見・お問合わせ】
電話：06-6263-1361
FAX：06-6263-1362
メール：kaibara@tkcn.or.jp
事業承継補助金のご案内
令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」
概要
【経営革新事業】
補助率：1/2 補助上限：500万円以内
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費用を補助します。
（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用、等）
【専門家活用事業】
補助率：1/2 補助上限：400万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
【廃業・再チャレンジ事業】
補助率：1/2 補助上限：150万円以内
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等）
支援対象者
経営革新
事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
こんな方におすすめ
- 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
- 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
- 今まで行っていなかった事業活動を始めたい
専門家活用
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
こんな方におすすめ
- M&Aの成約に向けて取組を進めている方
- M&Aに着手しようと考えている方
廃業・再チャレンジ
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
こんな方におすすめ
- 事業の廃業を考えている方